藤和不動産　SDシステムのご案内

甲社は三鷹市で衣料品の製造・販売を行っていますが、製造部門についてはコスト削減の面から東南アジアに工場を移転し、三鷹の工場は閉鎖することにしました。その工場跡地の利用について考え始めています。

工場敷地500坪はこのまま土地を遊ばせておいても、高い固定資産税・都市計画税を払い続けなければならない。売却するか活用するか・・・

売却しても、利益の半分位は税金で持っていかれる。工場を取り壊して何か建築して有効活用をした方が良いだろう。

売却しないで活用するにしても、何を建築したらいいか・・・。
それに借入れをしなければならず、金利負担が大変だ。

役員会では、工場跡地を売却しても利益の50％近くは税金として納付することになるので、売却せずにこのまま活用した方が良いという意見で一致しました。しかし、多額の借入れをして新規事業を行うわけにもいかず、具体的な活用方法は決まりませんでした。

役員の一人から、等価交換方式ではどうだろうという提案が出ました。話を持ち込まれた藤和不動産の担当者は、甲社の所有地が駅から徒歩８分で、都心まで直通で４０分という立地であることから、等価交換方式でマンションを建築し、甲社がその一部を取得し賃貸事業を行うというプランを提案しました。借入金などの負担がないことや、建築に伴う煩わしい手続きもなく、賃貸マンションを取得できることが役員会で理解され、藤和不動産と等価交換方式でマンションを建築することに決定しました。

決断が遅ければ、工場は手付かずのまま、コストばかりがかかる状態だっただろう。

収益を生み出す資産に転換できた上に、固定資産税などのコストも軽減できたメリットは大きいと思う。

借入金なしで賃貸事業を始められるから本業の衣料品販売を圧迫することもない。役員会は良い決断をしたと思う。

社会状況の大きな変化の中で、都内の工場は郊外への移転や事業転換などを余儀無くされるケースも多く見かけられます。残された工場（敷地）は収益ゼロにもかかわらず、多額の固定資産税・都市計画税が課せられることになりますので、早めに土地の活用方法を考える必要があります。
等価交換方式では、借入金などの負担もなく未収益の土地を収益を生み出す資産に換えることができます。なお、上記の甲社のケースでは、住宅（マンション）を取得して賃貸事業を行うことにしましたが、マンションの形態によっては、自社の事務所や店舗を取得することも可能になります。

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